特定非営利活動法人
埼玉県相続・信託協会
ホットライン

行政との協業
※埼玉県NPO情報ステーション「協働に関するマニュアル・手引き」より抜粋
NPOの特性について
◆多様性
NPOは、社会的課題の多様性・複雑性に対応して、極めて幅広い分野で多様な取組を行っています。
◆自主性・自発性
NPOは、地域社会あるいは地域を越えた様々な課題を解決していく社会的使命や価値観に基づき、県民が主体となって、自主的・自発的に社会貢献活動を行っています。
◆柔軟性・先駆性
NPOは、地域や生活の場で発見された課題や県民の多様なニーズに対し迅速に対応し、自由な発想で柔軟かつ機動的に対応することができます。また、新たな課題に対する創造的で先駆的な取組を行っているところもあります。
◆地域のコーディネート機能
NPOは、地域の人材や資源を発掘し、人と人、組織と組織をつなげ、それらを有機的にコーディネートして課題解決のための新たな手法を生み出します。
NPOに期待される役割について
◆県民の自発的な社会参加の機会の提供
県民のNPO・ボランティア活動への参加意向は大変高くなっています。特に、これから団塊の世代が定年退職を迎え、NPO・ボランティア活動に積極的に参加してくることが予想されます。
こうしたことから、NPOは、県民がそれぞれの個性や能力を発揮して自発的、主体的に社会参加する機会を提供することが期待されています。
◆公共サービスの提供
NPOは、社会的課題や県民の多様なニーズに機敏に対応し、きめ細かな公共サービスを提供しています。
また、社会の潜在的課題を発見し、新しい社会サービスを創出していくとともに、行政や企業では対応しづらいサービスを提供することが期待されています。
◆県民のネットワーク化と社会資源の活用
NPOは、個々の課題やテーマに応じて多彩な活動を行う中で、地域の多様な個人や団体を結びつけ、新しいネットワークを形成します。また、資金や知識、技能、情報など様々な社会資源を有機的に活用して活動を展開しています。
NPOには、このような人や資源を「つなげる」機能によって、地域社会を活性化する推進力が期待されています。
また、NPOが生み出す雇用や付加価値は、地域に新しいサービスや産業を創出するきっかけとなるなど、地域経済の活性化につながります。
◆県民が主体となった地域社会の形成
NPOは、社会の様々な課題を発見し、課題解決の新たな手法の開発や政策提言、仕組みづくりなど、その解決に向けて取り組む活動を行っています。
そうした活動により、地域全体の課題解決力を向上させ、県民が主体となった地域社会の形成に重要な役割を担うことが期待されています。
協働とは
このNPOと県との一連の対等な協力関係をNPOと県との協働と定義します。
なぜNPOと県との協働が必要なのか
今、県では次のような課題を抱えています。
◆福祉、環境など様々な分野における県民ニーズの多様化や、複雑化。これに伴う県民サービスの新たな提供や改善の必要性
◆少子高齢社会の到来による、地域コミュニティ活性化の必要性
◆地方分権化の進展のもとでのより県民ニーズに沿った県民サービス展開の必要性
◆県財政の逼迫に伴う、従来型の行政による県民サービスの提供方法転換の必要性
一方では、県民が主体となったNPOによって、その特性を生かした様々な社会貢献活動や公共サービスの提供が行われています。また、地域や生活の場に密着した課題や県民の生の声を踏まえた政策提言や問題提起が行われています。このように、公益の判断や県民主体の地域社会づくりに当たって、NPOが重要な役割を担っています。
多様化、複雑化する社会的課題や県民ニーズに効果的かつ的確に対応していくためには、社会全体の利益である「公益」を、市民やNPO、行政、企業などがそれぞれの立場で一緒になって、多元的に判断し実現していくことが必要になっています。
その中でも、NPOと県とは、共通の目的を有する領域においては、お互いの特性を生かせるような対等なパートナーシップを構築し、協働という手法を用いることによって最大限の効果が発揮できると見込まれる社会的課題に対しては、積極的に協働を進めていく必要があります。
NPOと県が協働することによる効果
◆県民サービスの質の向上
NPOの特性である、専門性や柔軟性、先駆性などといった特徴を県の事業に取り入れることができます。
その結果、全体として効果的で質の高いサービスが提供されることにつながります。
◆より多くの県民の行政参画の促進
県民の行政への参画を促進することとなり、県民の意見を反映した施策が実施されます。NPO活動を通じて、より多くの県民が行政に参画することにつながります。
◆既存事業の必要性見直しと職員の意識改革
既存の県事業の必要性や県の役割を見直すことになります。また、これまで県による把握が困難であった社会的ニーズや新たな地域課題が発掘されます。これにより、真に必要とされる新たな県民サービスの創出や県職員の意識改革につながります。
◆地域コミュニティの活性化
県民がNPO活動を通じて自発的かつ主体的に、地域課題解決やまちづくりに取り組むケースが増大します。これにより県民は、地域社会に責任を負う気持ちが強まり、自治意識や課題解決能力が高まります。その結果として、地域コミュニティの活性化にもつながります。
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